産業用太陽光発電には、投資型太陽光発電と自家消費型太陽光発電とがあります。近年、工場などの事業施設で自家消費型太陽光発電を導入する事例が増えています。
ここでは、自家消費型太陽型発電について解説いたします。

自家消費型太陽光発電とは？

自家消費型太陽光発電とは、発電した電気を売電せず、すべて自分たちで消費する太陽光発電です。

売電をおこなわないため、固定価格買取制度（FIT）に基いた事業計画認定の申請、電力会社への連携負担金も発生しません。

経済産業省の外局で資源エネルギー庁が発表した第5次エネルギー基本計画では、2030年に向けて太陽光と風力を主力電源化する取組をおこなうことが掲げられています。

主力電源化には自家消費を推進していくため、太陽光パネルを工場や倉庫などの屋根の上に設置し、分断型電源を普及と実用化への取組を支援することが、基本エネルギー計画に盛り込まれています。

また、FITは再エネ賦課金による国民負担の増大が課題となっており、FITに依存しない自家消費はこれから主流となるでしょう。

【自家消費型のメリット】電気料金の削減

自家消費型のメリットは、何と言っても「発電した電気量＝電気料金の削減」です。発電した電気はすべて自分たちで使用するので、これまでのように電力会社から電気を買う必要がなくなります。また、電気料金太陽光発電システムの導入費用は、電気代の削減額で回収することができます。特に近年では電気料金が高騰しているので、自家消費型太陽光発電を導入するメリットも高くなっております。

蓄電池を組み合わせた自家消費が増えている

近年では、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自家消費型が増えています。

蓄電池の導入が増えてきたのには、リチウムイオン電池の価格の下落が挙げられます。
EV向け蓄電池の性能向上と価格下落が先行し、それに伴い、定置用蓄電池も徐々に価格が下がってきました。

2016年度の定置用かつ産業用蓄電池（10ｋWh以上の大容量蓄電池）の平均価格は、約36万円/kWhでした。それが2017年度では約25万円/kWhとなっています。
（引用：資源エネルギー庁・新エネルギーシステム課「定置用蓄電池の価格低減スキーム」 平成29年3月8日）

仮に蓄電容量32kWhの蓄電池を導入しようと場合、価格差は192万円にもなります。

ドイツでは、小規模な定置型Liイオン電池システムの設置時コストが、2014年第4四半期から2017年第2四半期までの間に60%も下落しており、日本においても今後はもっと価格が安くなり、蓄電池の導入がすすむと考えられます。

【蓄電池のメリット】ピークカットによる電気料金削減

蓄電池を導入する最大のメリットは、ピークカットによる電気料金の削減です。

ピークカットとは、年単位または日単位で電力需要のピークを低く抑えることです。
電力需要は、気温の変化による冷暖房の使用などで変化します。
日単位でみると、業種によって多少差異がありますが、平日であれば10:00から14:：00の間に電力需要のピークがあることが多いです。

蓄電池によるピークカットは、あらかじめ電力需要のピークをシステムに設定しておき、超えそうになった場合に蓄電池に貯まっている電気を放電することで、最大電力需要を低く抑えます。

次に電気代の基本料金について解説いたします。
オフィスビルや百貨店、スーパーなどで契約されている高圧電気料金プランの場合、実量制と呼ばれる方法で基本料金が決定します。

実量制とは、1か月でもっとも多くの電力を使用した30分毎の平均のうち、もっとも大きい値を「最大需要電力」と言い、この最大需要電力がもっとも大きかった値を基準として基本契約電力が決まります。

蓄電池でピークカットをすると、最大需要電力抑えることができるため、基本料金を下げることができるのです。

なぜ今、自家消費型なのか？

近年では、投資用を目的とした太陽光発電の導入だけでなく、自家消費を目的とした導入が増えています。
では、なぜ自家消費型を目的した導入が増えているのでしょうか？

理由（1）　売電価格の下落

投資目的の場合、発電した電気は、固定価格買取制度（FIT）の元で決められた価格で、20年間売電することができます。
FITがスタートした2012年度の買取価格は、43.20円と、欧州と比較しても非常に高い価格でした。そのため、発電コストは他のエネルギーより大変割高でした。しかし、売電価格は発電設備などの導入費用を元に算定されており、企業努力により導入費用が下がると、売電価格も下がっていきました。
結果、利回りはあまり下がっていないのですが、即時償却が活用できる税制優遇制度がなくなった為に投資標品としての魅力は、FIT開始当初より薄れています。

理由（2）　電気料金単価の高騰

電気料金は、家庭用、産業用ともに値上がりが続いています。
平成29年度の高圧需要家の全国平均単価は1kWあたり21円越えとなる見込みです。

電気料金の値上げの理由は、再エネ賦課金と燃料費の増加です。
再エネ賦課金は、大手電力会社が再生可能エネルギーの買取りに要した費用を、全国一律の単価で、電気のご使用量に応じた賦課金を電気を使用する一般家庭、法人が負担しているものです。エネルギー多消費事業者については、賦課金の減免制度があります。
再エネ賦課金は、FITが開始され太陽光発電の導入がすすむにつれ年々増加しており、電気使用者の負担が重くなっています。
もう一つの値上げの要因である燃料費の増加とは、震災以降、原発が停止され、火力発電所で使用する燃料の量が増えたためです。本来であれば、燃料調整費で調整するのですが、燃料費の量は想定以上であったため、値上げとなったのです。

このような背景から、電気料金が年々値上がりしているため、自家消費に切り替えたときの電気料金の削減効果が大きくなっているのです。

理由（3）　自家消費は税制優遇を活用できる

2017年4月1日より、中小企業等経営強化法のもと、太陽光発電の設備機器や蓄電池は自家消費目的であれば税制優遇が受けられるようになりました。経営強化計画を作成し、しかるべき申請先に申請をおこない、計画が認定されれば、即時償却または取得評価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除が選択適用できます。
（2018年10月現在）

理由（4）　補助金制度を活用できる

自家消費を目的とした場合、「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」（VPP補助金）という補助金制度を活用できます。※導入機器がVPP構築実証事業リソースアグリゲーターに採択される必要があります。

VPP補助金は、年に数回おこなわれるVPP認証実験に参加することを条件に下りる補助金です。

補助金の対象となるのは、以下の設備機器となります。

• 産業用蓄電システム（定格出力1kWあたり8万円）または設備の1/3以内
  ※いずれか低いほうが対象
• 遠隔制御装置　設備費の1/2以内
• 対象設備設置工事　工事費の1/2以内

※募集期間内でも、本認証事業における補助金上限枠に達した場合は、締め切りとなります。

VPP補助金が策定された背景には、東日本大震災があります。震災以降、従来の大規模集中電源に依存した硬直的なエネルギー供給システムを脱却と、再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用することが課題となっています。

その課題をクリアするため、現在注目されているのが、VPP（=バーチャルパワープラント）です。日本語で言えば、仮想発電所となります。
太陽光発電や蓄電池は、家庭や工場・オフィスの屋根の上、野立てなど、日本中に点在しています。VPPとは、これらの設備機器、そして電力需要を管理するネットワークシステムをまとめて管理制御することです。
VPPは、現在、本格的な実用が実現できる環境がととのいつつあり、VPP認証実験はまさにこの本格的な実用に向けた認証実験です。

国の施策として自家消費を支援しているため、自家消費を目的としてした場合は、このような補助金制度を利用することができます。
こうした補助金は、積極的に活用をしていきましょう。

理由（5）　新電力への切替え

近年では、自家消費型太陽光発電を導入する企業が、新電力への切替えも同時におこなう事で、大幅な電気料金削減を実現しております。

新電力に切り替えることで、電気料金の大幅な削減が見込まれる条件は、高圧契約をしていて、負荷率が低い企業になります。

高圧の電力契約プランでは、年間でもっとも多くの電力を同時に使用するときを基準として、設備規模を決めます。
この最大の電力消費量を1年間使用し続けた場合に対し、実際の電気使用料の割合が負荷率です。

負荷率の計算式は下記となります。

●負荷率＝年間平均電力（kWh/h）÷年間最大電力（kW）×100
または
●負荷率＝年間の使用電力量合計（kWh）÷（契約電力（kW）24×365）×100

負荷率が低ければ低いほど、契約電力に対して、実際の電気使用量が少ないということになり、新電力に切り替えをおこなったほうが電気量を削減できる可能性があります。

※電気料金切替えを希望の方は、タイナビの姉妹サイト「法人向け高圧・特別高圧の電気気料金比較サイト“スイッチビズ”」を是非ご利用ください。スイッチビズは電気料金を最大で52.1％削減した実績があります。

自家消費型太陽光発電の費用は？

自家消費型太陽光発電の設置にかかる費用は、太陽光発電パネルの設置数です。それにより、パワコン、架台、工事費用などなどで変わってきます。
実際に導入する場合には、しっかりとお見積りをとりましょう。
また、実際にどれくらい電気代を節約できるか、しっかりとシミュレーションも必要です。

タイナビNEXTであれば、最大5社からお見積りをとることができますので、ぜひ活用してみてください。